KITAKYUSHU GLOBAL GATEWAY北九州英語村 利用規約（学校・団体）

• 第1条(目的)
• 1.本規約は、セイハネットワーク株式会社：KITAKYUSHU GLOBAL GATEWAY運営(以下「当社」といいます)が提供する本サービスを、申込者が利用する際の一切の行為に適用されます。
• 2.本規約は、本サービスの利用条件を定めるものです。申込者は、本規約に従い本サービスを利用するものとします。
• 3.申込者は、本サービスの利用にあたり、利用者に本規約の内容を了承させ、これを遵守させるものとします。利用者の行為は、申込者の行為とみなされるものとします。
• 第2条(定義)
• 本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
• 1.「本サイト」当社が運営する本サービスに関するWEBサイトをいいます。
• 2.「本サービス」当社が運営する体験型英語学習施設「KITAKYUSHU GLOBAL GATEWAY」(所在地:福岡県北九州市八幡東区東田4丁目1。以下「本施設」といいます)において提供するすべてのサービスをいいます。なお、本サービスの具体的内容は、当社が定めるものとします。
• 3.「申込者」本サービスの利用の申込みを行い、当社との間で本サービス利用契約を縮結した学校・団体をいいます。
• 4.「利用者」申込者に所属する職員、生徒等であって、実際に本サービスを利用するすべての方をいいます。
• 5.「本サービス利用契約」 当社と申込者との間で締結される、本サービスの利用に関する契約をいいます。
• 第3条(本規約の範囲)
• 1.当社が本規約に付帯関連して別途定める諸規約(以下「諸規約」 といいます)はそれぞれ本規約を構成するものとします。
• 2.本規約の規定と、諸規約の規定とが異なる場合には、後者の規定が優先して適用されるものとします。
• 第4条(本規約の変更)
• 1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、申込者及び利用者の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができるものとします。
  (1) 利用規約の変更が、申込者及び利用者の一般の利益に適合するとき。
  (2) 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
• 2.当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の1ヶ月前までに、本規約を変更する旨、および変更後の本規約の内容とその効力発生日を、本サイトに掲示します。
• 3.変更後の本規約の効力発生日以降に、申込者が本サービスを利用したときは、申込者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
• 第5条(当社提供情報)
• 1.当社が本サービスに関連して提供するすべての情報(活動内容、教育プログラム、テキストその他の教材、提供資料、記事、写真イラスト類、画像、映像を含みますがこれらに限られません。以下「当社提供情報」といいます)に関する著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。以下同じ)その他の知的財産権及び保護されるべき法的権利は、当社または当社への許諾者に帰属します。
• 2.提供情報について、その完全性、正確性、有用性、特定目的適合性、第三者の権利の非侵害性等を一切保証せず、またこれらを調査する義務を負わないものとします。
• 3.申込者及び利用者は、当社提供情報を、当社の事前の承諾を得ることなく、利用者による私的使用または利用の学校における振り返り授業以外の目的で使用(複製、頒布、公衆送信、放送、販売、貸与、改変等の行為を含みこれらに限られません)することはできません。違反者は、著作権法によって罰せられます。
• 第6条(利用申込み)
• 1.申込者は、本規約のすべてを承認のうえ、当社所定の手続に従って本サービスの利用申込むものとします。利用申込みにあたっては真実かつ正確な情報を記載するものとします。
• 2.申込者の利用申込みを当社が承諾した時点で、申込者と当社との間に、本サービス利用契約が成立するものとします。当社は当社所定の方法で、利用申込みを承諾した旨を申込者に通知するものとします。
• 3.当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当社の判断によって、利用申込みを承諾しないことができるものとします。また、いったん当社が利用申込みを承諾した場合であっても、その後、申込者が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合には、当社は、当社の判断によって、承諾を撤回できるものとします。この場合において、申込者または利用者が何らかの不利益または損害を被った場合であっても、当社は一切責任を負いません。
  (1)申込者が、申込時に虚偽の事項を申告した場合。
  (2)その他申込を承諾することが、当社の業務遂行上または技術上不適当と判断した場合。
• 4.当社は、申込者に対して通信手段を用いて新サービスの告知、当社または第三者の商品・サービスに関する広告配信、本サービス運営上の事務連絡、その他情報の提供を行います。但し、申込者が情報の提供を希望しない旨を、当社所定の方法で通知した場合には、本サービス提供のために必要な場合を除いて、情報の提供を行わないものとします。
• 5.申込者は、本サービスの利用資格を第三者に譲渡、貸与することはできません。
• 第7条(申込情報、利用情報の取扱)
• 1.申込者及び利用者は、利用申込みの際に記載した情報(以下「申込情報」といいます)、及び利用者が利用したサービスに関する情報(以下「利用情報」といいます)が、当社のデータベースに登録されることを承諾します。
• 2.申込者は、申込情報に変更が生じた場合、速やかに当社所定の変更手続を行うものとします。
• 3.当社は、申込情報及び利用情報を、本施設の管理・運営及び本サービス提供並びに前条第3項に定める情報提供の目的のために使用できるものとします。
• 4.当社は、申込情報及び利用情報を、利用者個人が特定できない統計データ等の資料としたうえで、当社の事業のために、自由に利用できるものとします。
• 5.当社は、申込情報及び利用情報を、利用者個人が特定できる状態で第三者に開示しないものとします。但し、次の各号に定める場合は、この限りではないものとします。
  (1) 利用者の同意がある場合。
  (2)法令により開示を求められた場合。
  (3)本サービスに関連する資料の発送を第三者に委託するため等、本サービスを提供するため必要である場合。
• 6.申込者及び利用者は、利用情報について当社に保存義務がないことを認識し、必要な利用情報については自らの責任で適宜バックアップをとるものとします。
• 7.申込情報の取扱いについては、当社の個人情報保護方針をご参照ください。
• 第8条(当社による解除等)
• 1.当社は、以下の場合、何等の催告をすることなく本サービス利用契約を解除できるものとします。
  (1)申込者または利用者が第16条または第19条に違反すると当社が判断した場合。
  (2)利用申込みにあたって、虚偽の事項を記載したことが判明した場合。
  (3)申込者が差押、仮差押、仮処分の申立を受けたとき。
  (4)申込者が破産、特別清算、民事再生、会社更生の申立を受け、または申立を自ら為したとき。
  (5)申込者が解散の決議をしたとき
  (6)申込者が自ら振り出した手形、小切手の不渡、租税滞納処分その他経営状態が著しく悪化したと認められる事実が発生したとき。
  (7)その他、申込者又は利用者が本規約に達反した場合。
• 2.当社は、前項に従い本サービス利用契約を解除したことによって、申込者及び利用者に生じた一切の損害についていかなる責任も負わないものとします。
• 3.申込者は、第1項各号のいずれかに該当した場合、当社に対する債務の期限の利益を喪失し、直ちに全債務を一括して履行するものとします。
• 第9条(申込者によるキャンセル、利用日変更、コース変更)
• 1.申込者による、いったん成立した本サービス利用契約のキャンセル、利用日またはコースの変更については、変更が可能である場合には、別途当社が定める方法により行うことができるものとします。
• 2.当社は申込者によるキャンセル、利用日またはコースの変更について、その申し出のタイミングにより、下記取消料を申し受けることができるものとします。ただし、コースの変更の場合において、本サービスの提供が複数日にまたがる場合は、初日を本サービス提供日とします。
• 【取消料】
  ・利用日の前日から起算して91日目までの申し出:取消料は発生しません。
  ・利用日の前日から起算して90日目にあたる日以降～61日目にあたる日まで：利用料金(税込)の30%
  ・利用日の前日から起算して60日目にあたる日以降～31日目にあたる日まで：利用料金(税込)の40％
  ・利用日の前日から起算して30日目にあたる日以降～前日まで：利用料金(税込)の50%
  ・利用日当日：利用料金(税込)の100%
• 　3.局所的な悪天候・交通遅延その他申込者固有の事情によるキャンセル、利用日変更、コース変更については、前項に準じます。
• 第10条(利用者数の変更等)
• 1.本サービス利用時において、本サービス利用契約に定めた利用者の人数に減少があった場合は、以下のルールに従い、手数料を徴収することができるものとします。
• 【手数料】
  ・利用日の前日から起算して61日目までの申し出:減少した人数分の利用料金(手数料)は発生しません。
  ・利用日の前日から起算して60日目にあたる日以降～31日目にあたる日まで：本サービス利契約に定めた利用者の人数の30%以上または20名以上の減少のいずれかに該当する場合には、減少した人数分の利用料金(税込)の40%
  ・利用日の前日から起算して30日目にあたる日以降～前日: 本サービスに定めた利用者の人数 30%または20名以上の減少のいずれかに該当する場合には、減少した人数分の利用料金(税込)の50%
  ・当日の申し出:減少した人数分の利用料金(税込)の100%
• 2.前項の定めにかかわらず、本サービスの利用人数を10名で申し込んだ場合、本サービス利用時において、本サービス利用契約に定めた利用者の人数が10名未満になった場合も、60日前を過ぎると10名分の利用料金(税込)を徴収します。
• 3.本サービス利用時において、本サービス利用契約に定めた利用者の人数に増加があった場合は、本施設への来場時までに当社に連絡してください。当社が、対応可能と判断した場合に限り、申込者は、当該増加した人数で本サービスを利用できるものとします。この場合は、当該増加した人数分の利用料を徴収します。来場時までに連絡がなかった場合、利用者数の増加について対応できない場合があり、この場合であっても、当社は、申込者及び利用者に生じた一切の損害についていかなる責任も負わないものとします。
• 4.申込者はサービスの利用者数の増減にかかわらず、本サービスの内容(プログラム)の変更を希望する場合には、原則として利用日の90日までの申し出により、可能な範囲で変更することができます。
• 第11条(本サービス)
• 1.本サービスの利用料金、決済手段等は、当社が別途定めるところによるものとします。
• 2.本施設の運営上の都合その他の事情により、特定の施設の運営を停止、中止または一部利用制限する場合があり、申込者及び利用者は、このことを了承するものとします。
• 3.申込者及び利用者は、本サービス利用契約に関する権利・義務を、第三者に譲渡し、または承継させてはならないものとします。
• 4.申込者及び利用者は、ホームページや各種情報誌等の宣伝媒体に掲載された本サービスに関する情報や写真がすべてイメージであり、実際とは異なる場合があること、並びに当該宣伝媒体に掲載されている情報の正確性、確実性について保証するものでないことを了承するものとします。
• 第12条(本サービス提供の中止等について)
• 1.天災地変、関係機関からの指導、悪天候による交通遅延、病欠、その他当社がやむを得ないと判断した場合には、本サービスの全部または一部について、その提供を一時中断し、内容を変更し、または中止(総称して以下「中止等」といいます)できるものとします。なお、本サービス提供中止の告知については、利用前日の昼までに、webサイト等にて告知します。
• 2.当社は、本サービス提供の中止等によって申込者及び利用者に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
• 第13条(利用者の協力)
• 1.当社は、申込者及び利用者に対し、電子メールまたは郵送等の手段を用いて、アンケートやインタビューを実施できるものとします。
• 2.前項のアンケート等への回答として申込者及び利用者が提供した情報等の著作権その他の知的財産権は、すべて当社に帰属するものとします。
• 3.当社は前項の情報を、申込者及び利用者の承諾を得ることなく、当社の事業のために、無償で自由に利用できるものとします。当社は、当該情報の一部を削除し、または改変を行うことができ、申込者及び利用者は、これに対し異議を述べないものとします。
• 4.当社は、報道、広告宣伝、プロモーション、社内記録等の目的で、本施設内における申込者及び利用者の活動等の様子を撮影のうえ、撮影した写真や映像等を上記目的のために使用する場合があり、申込者及び利用者はこのことをあらかじめ承諾するものとします。
• 第14条(利用者による成果物)
• 1.利用者が本サービスを利用する過程で制作した情報、発言、写真、記事、イラスト、画像、映像等(以下「利用者成果物」といいます)の著作権は、当該利用者に帰属します。
• 2.当社は、利用者成果物を、本サービスの円滑な提供及び改良等に必要な範囲内で使用できるものとします。この際、当社は利用者成果物の一部を削除もしくは改変しまたは氏名表示を省略できるものとします。
• 3.申込者及び利用者は、当社が利用者成果物を当社の事業に使用することを、無償で許諾するものとします。この際、当社は必要な範囲内で利用者成果物を改変しまたは氏名表示を省略できるものとします。
• 4.申込者及び利用者は、利用者成果物について、当社に保存義務がないことを確認し、必要な情報や写真等については適宜バックアップをとるものとします。
• 5.当社は、報道、広告宣伝、プロモーション、社内記録等の目的でため、利用者成果物を撮影のうえ、撮影した写真や映像等を上記目的のために使用する場合があり、申込者及び利用者はこのことをあらかじめ承諾するものとします。
• 第15条(遊守項)
• 1.申込者及び利用者は、以下の各号に定める事項を遵守するものとします。
  (1)本サービスの利用中、当社の講師、スタッフ等の指示に従うこと。
  (2)手荷物、貴重品の管理を怠らないこと。
  (3)本施設を棄損しないようにし、貸し出される道具、備品等を丁寧に扱うこと。
  (4)他の申込者または利用者の迷惑と思われる行為を行わないこと(当社の判断により、利用者による本施設内におけるカメラ・ビデオ撮影、携帯電話の使用、その他の行為が制限される場合があります)
  (5)第16条を遵守すること。
  (6)その他当社が申込者及び利用者に遵守を求めた事項を遵守すること。
• 　2.申込者または利用者が本条に違反し、またはそのおそれのある場合には、当社は、当該申込者及び利用者について、本施設への入場をお断りし、また本施設から退場していただく場合があります。この場合であっても、当社は、当該申込者及び利用者に対して一切、責任を負わないものとし、また当該申込者は、当社に対する利用料の支払いを免れないものとします。
• 第16条(禁止行為)
• 申込者及び利用者は、次の各号に該当する、またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
• 1.犯罪行為に結びつく行為。
• 2.当社及び第三者の著作権、商標権、肖像権などの権利を侵害する行為。
• 3.当社及び第三者の財産、プライバシーなどを侵害する行為。
• 4.当社及び第三者を誹謗中傷する行為または名誉や信用を毀損する行為。
• 5.選挙の事前活動、選挙運動、集会、演説またはこれらに類似する行為など、公職選挙法に抵触する行為。
• 6.布教を目的とする行為またはこれに類する行為。
• 7.物品等の頒布・陳列、商業目的の撮影、営業活動等、営利を目的とする行為及びその準備を目的とする行為。
• 8.本サービスの運営を妨げるような行為、または当社及び本サービスの信頼を損なうような行為。
• 9.募金、カンパ、寄付、布施その他名目を問わず金品の交付を受けること、または出資を募ることを目的とする行為。
• 10.本サービスの利用により知り得た他の利用者または第三者に係る住所、氏名、電話番号等の個人情報を他に開示または漏洩する行為。
• 11.当社の商号、商標またはロゴマーク等を用いて、申込者もしくは利用者と当社との間の提携関係の存在、または申込者もしくは利用者に対する代理権等の付与を誤認させる行為。
• 12.危険物、補助犬以外のペット、当社が許可したもの以外の飲食物の持ち込み。
• 13.施設内での喫煙(電子タバコ、無煙タバコ等を含む)
• 14.その他、本規約もしくは法令に違反し、または公序良俗に反する行為。
• 15.前各号に定めるほか、当社が不適当と認める行為。
• 第17条(免責)
• 1.申込者及び利用者は、自身の責任において本サービスを利用するものとします。当社は、本サービスの利用によって生じた申込者及び利用者の一切の損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、いかなる責任も負わないものとし、これを賠償する義務を有しないものとします。
• 2.当社は、本サービスの提供に関して、申込者または利用者に怪我、盗難、体調不良その他事故等が生じた場合であっても、明らかに当社のみに帰責性がある場合を除き、何ら責任を負わないものとします。
• 3.申込者または利用者が本サービスの利用によって第三者に損害を与え、または第三者との間で紛争が生じた場合、申込者または利用者は自己の責任と費用負担によってこれを解決するものとし、当社は、当社に帰責性がない限りその責任を負いません。
• 4.申込者または利用者が本規約に定めた条項のいずれかに違反し、当社に損害を与えた場合、当社は当該申込者または利用者に対し、被った損害(合理的な範囲内の弁護士費用を含む)の賠償を請求できるものとします。
• 第18条(損害賠償)
• 当社は、当社の故意または重過失により申込者または利用者に損害を与えた場合は、申込者または利用者に対して損害賠償責任を負います。但し、天災地変、当社の予見の有無を問わず当社の責に帰さない事由により生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。
• 第19条(表明保証)
• 申込者及び利用者は、次の各号の事項につき表明し保証するものとします。
• (1)自らまたは第三者を利用して、当社または当社の関係者に対し、暴力的行為、詐術、脅迫的言動、業務妨害等の行為を行わないこと。
• (2)暴力団、暴力団員、暴力団関係団体またはその関係者、その他反社会的勢力ではなく、今後もないこと。
• 第20条(準拠法、判管)
• 1.本規約の準拠法は日本法とします。
• 2.本規約に関連して、当社と申込者及び利用者との間で生じた争いについては、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
• 付則
• 本規約は2021年12月1日以降に本サービスの申込みをされた申込者および当該申込に基づき本サービスを利用する利用者に適用します。